KLK   北海道の経営コンサルタント  本文へジャンプ

経営コンサルティング 企業再生 経営戦略 賃金制度・人事考課 退職金・企業年金  就業規則 労働時間 (北海道札幌市 社会保険労務士 中小企業診断士 )



退職金・企業年金


 
退職金制度・企業年金制度のコンサルティングも、当事務所が最も得意とするテーマの一つです。
 なぜなら、賃金制度・人事考課制度同様、中小企業診断士と社会保険労務士のそれぞれの守備範囲が交錯する分野だからです。
 
 さて、すでによく言われていることですが、退職金・企業年金をめぐる問題は、経営問題であると言えます。その資金負担が、経営そのものを揺るがしかねないからです。

 退職金・企業年金問題は、いくつかの視点に分けて考えます。
 まず、現在の就業規則や退職金規定など、あるいは労使慣行に照らし、実際にどれだけの資金が、いつまでに必要になるかです。
 次に、その資金が、積み立てられているか、あるいは今後どのように積み立てるかの問題があります。「適格退職年金」「中退共(中小企業退職金共済)」「特退共」「厚生年金基金」「日本版401K(確定拠出年金)」などは、積み立ての手段として使われてきました。「適格退職年金」制度が近年中に廃止(税制適格でなくなる)ということから、その移行先の選定も問題とされています。
 また、そもそも企業にとって、退職金制度・企業年金制度が、経営上どのような意味をもつかという問題です。これにはいくつかの説がありますが、経営者の「考え方」の問題でもあります。
 そして、もし負担に耐えられず、あるいは経営上の必要を認めず、退職金・企業年金制度を廃止または減額するとすれば、訴訟などが起こされるリスクがあります。特に退職者は在職者の場合より、企業から離れてしまっている分、訴訟を起こしやすいということも考えられます。よって、法的リスク回避という面から、慎重な検討と手続きが求められます。

 当事務所では、綿密に打ち合わせの上、これら複合的な視点から、最適な解答をご提案します。

 
なお、当事務所は、特定の金融機関や保険会社の商品を勧めることはいたしません。
 また、保険代理店業務は行っておりません。
 

All Rights Reserved, Copyright(c) 2007  小松労務経営事務所